1974年12月9日 東京地方裁判所 判決
団体交渉を求める仮処分の可否
結果 —向き―
| あらまし | 建築設計の事務所に雇われていた組合員が昭和47年7月に解雇され、労働組合は解雇の問題で事務所と4回団体交渉をした。事務所の副所長は解雇の撤回に努力すると確認書を書いたが、事務所は同年8月以降、団体交渉を拒むようになった。そこで労働組合は、解雇とこれに関連する事項について誠実に団体交渉をするよう事務所に命じる仮処分を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 憲法28条の団体交渉権は尊重されるべきだが、使用者に交渉に応じる具体的な法律上の義務まで定めたものではないとした。 労働組合法7条2号は国に対する公法上の義務を定めるにとどまり、不当な拒否の救済は労働委員会が担うので、組合の請求権は生じないとした。 団体交渉を求める権利に法律上の根拠はなく、裁判で応諾を強制すると労働委員会との役割分担も曖昧になるとして、申立てを不適法と退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ヨ）第2276号
- 事件名
- 寿建築研究所団交拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（ヨ）第2276号 1974.12.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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