1974年9月25日 東京高等裁判所 判決
国鉄の仲裁裁定と予算による制限
結果 —向き―
| あらまし | 1949年12月、公共企業体の仲裁委員会は、国鉄と国鉄の労働組合の賃金をめぐる争いについて裁定を出し、職員の待遇が引き下げられた分の埋め合わせとして45億円を支払うよう求めた。ところが、法律（公労法35条ただし書）には「予算上・資金上できない支出を求める裁定は、国会が認めない限り政府を拘束しない」という決まりがある。大蔵大臣が予算の流用を認めなかったこともあり、裁定の多くの部分は支払われなかった。組合は、この決まりは憲法に反すると主張し、国鉄には1950年3月の仲裁指示を実行する義務があることを確かめる判決を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、組合が訴えの中身を変えることは認めたが、請求そのものは理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 組合の控訴を退けた。国鉄の予算については国会が審議する権利を守る必要があり、裁定の効力が予算で制限されるのはやむを得ないと判断した。 政府には裁定が実行されるよう努める義務がある。仲裁の制度は、ストライキを禁止した代わりとしての役割を十分果たせるので、憲法28条に違反しないとした。 憲法25条は国民に直接具体的な権利を与えたものではない。ILOの報告は条約ではない。待遇引下げの埋め合わせという性格の裁定でも、憲法違反にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年9月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ネ）第2334号
- 事件名
- 国労仲裁裁定実行請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和46年（ネ）第2334号 1974.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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