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1974年6月19日 横浜地方裁判所 判決

在日朝鮮人の採用取消と就職差別

結果 —向き―

あらまし在日朝鮮人の青年は、新聞広告を見て大企業のソフトウエア工場の従業員募集に応募し、履歴書などの氏名欄に通称の日本名を、本籍欄に出生地を書いて提出した。試験に合格して採用通知を受け、勤めていた会社も退職したが、戸籍謄本は取れないと電話で伝えると、会社は採用を取り消した。青年は会社に対し、従業員の地位の確認と、賃金および慰謝料50万円の支払いを求めた。
判断

採用通知を発送した時点で労働契約は成立しており、採用取消は解雇にあたるとした。ただし、立場は正社員ではなく期間2か月の臨時員だと判断した。

日本名や出生地を書いた動機には同情すべき点が多く、会社に置いておけないほどの不誠実さはないとして、採用取消も懲戒解雇も認めなかった。

解雇の本当の理由は在日朝鮮人であることだと認め、国籍による差別で無効とした。地位の確認と、臨時員としての賃金、慰謝料50万円の支払いを命じた。

裁判年月日
1974年6月19日
裁判所
横浜地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(ワ)第2118号
事件名
日立製作所採用取消
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所

昭和45年(ワ)第2118号

1974.06.19— この判決
1974.06.19―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石藤 太郎賛成―裁判長
佐藤 歳二賛成―
山野 井勇作賛成―

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