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1973年12月26日 東京地方裁判所 判決

協約期間中の賃上げストの禁止

結果 —向き―

あらましアメリカの航空会社と日本の従業員の労働組合は、1974年3月末まで有効な労働協約を結び、協約で定めた労働条件については期間中に争議行為をしないと約束していた。ところが組合は1973年12月、組合員1人あたり一律10万円の賃金増額を求め、同月28日以降に全事業所で争議行為を行う予告をした。会社は、協約の約束に反するうえ、予約がほぼ満員の年末年始の便の乗客と会社に大きな損害が出るとして、争議行為の禁止を求める仮処分を緊急に申し立てた。
判断

裁判所は会社の申立てを認め、組合に対し、一律10万円の賃金増額の要求を通すための、予告した争議行為をしてはならないと命じた。

公表された文書には結論だけが示され、裁判所の理由は書かれていない。

裁判年月日
1973年12月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和48年(ヨ)第2379号
事件名
パンアメリカン航空争議禁止
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和48年(ヨ)第2379号

1973.12.26— この判決
1973.12.26―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中川 幹郎賛成―裁判長
仙田富 士夫賛成―
大喜 多啓光賛成―

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