1973年4月27日 金沢地方裁判所 判決
解雇撤回と失業保険金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 経営に行き詰まって解散を決めた被服会社が1963年9月に全従業員を解雇し、従業員67人は解雇の効力を争いながら失業保険金を受け取った。1964年4月、労働組合と会社は、解雇通告の撤回、事業の再開、会社から組合への500万円の支払で合意し、従業員らは職場に戻った。国は、解雇がなかったことになった以上、失業していなかったことになるとして、従業員らに受け取った保険金（1人約1万6千円から約8万円）の全額と遅延損害金の返還を求めた。従業員らは、賃金全額が支払われていないのだから失業状態は消えず、500万円も賃金ではないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇撤回の意味は言葉だけでなく賃金の扱いも見て決まるとし、未払賃金が交渉の中心で500万円の大半は賃金だったので、雇用はさかのぼって続いたとした。 雇用がさかのぼって続いた以上、失業状態もさかのぼって消え、支給された保険金は法律上の理由がない利益になるとして、国の返還請求を認めた。 生活費に使っても利益は残っていると扱われ、利益がなくなったとの主張や証明もないとして、従業員らに全額と年5%の遅延損害金の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1973年4月27日
- 裁判所
- 金沢地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第106号等
- 事件名
- 東京屋被服失業保険金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 金沢地方裁判所 昭和43年（ワ）第106号等 1973.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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