1972年12月19日 東京地方裁判所 判決
国鉄の休暇闘争と組合幹部の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の職員でつくる労働組合は1961年3月15日、水戸、浜松、広島など全国10か所を拠点に乗務員が一斉に休暇を取る闘争を行い、列車の運休や遅れが生じた。国鉄は、闘争を計画、指導、実行したとして、組合幹部12人を公共企業体等労働関係法に基づいて解雇した。組合と12人は、職員の争議行為を一律に禁じる法律は憲法に反するなどとして解雇は無効だと主張し、12人と国鉄の雇用契約が続いていることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合自身の訴えは不適法として門前払いにし、解雇された幹部12人の請求も認めなかった。 一斉休暇と、乗務員の連行や発車妨害は、全国規模で主要幹線の運行を大きく妨げ、法律が禁じる争議行為にあたるとした。 12人は幹部として企画や実行を主導しており、解雇は権利の濫用でも組合活動を嫌ったものとも認められず、有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1972年12月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ワ）第4380号
- 事件名
- 動労幹部解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和36年（ワ）第4380号 1972.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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