1972年10月17日 札幌高等裁判所 判決
組合介入を禁じる抽象的な救済命令
結果 —向き―
| あらまし | ハイヤー会社が組合内の執行部を批判するグループと連携してその活動を援助したとして、労働組合が昭和37年に労働委員会へ救済を申し立てた。労働委員会は昭和41年7月、会社に組合の運営に介入してはならないなどと命じた。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こし、一審で敗れて控訴した。控訴審で会社は、約4年前の行為を理由にした命令は必要がなく、法律の文言をなぞっただけの抽象的な命令は違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は、会社に対し組合の運営に介入してはならないなどと命じた。一審は、この命令の取消しを求める会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。審理の終了から命令まで約3年半かかっても、介入を繰り返すおそれが消えた証拠はなく、命令の必要性は失われない。 「運営に介入してはならない」という命令は法律の文言どおりだが、理由と合わせて読めば、批判勢力と連携し援助するなどの介入を禁じる趣旨だと分かる。 命令は具体的な方が望ましいが、会社は様々な手段で批判勢力を援助でき、特定の手段だけ禁じても目的を達せないので、ある程度抽象的な命令も許される。 |
- 裁判年月日
- 1972年10月17日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行コ）第2号
- 事件名
- 第一小型ハイヤー救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 昭和44年（行コ）第2号 1972.10.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。