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1972年3月29日 大津地方裁判所 判決

大学新卒者の採用内定取消

結果 —向き―

あらまし大学生は1968年7月、大手印刷会社から採用内定の通知を受けた。会社に誓約書を出し、もう一つ応募していた会社は辞退した。ところが、卒業直前の1969年2月、会社は理由を示さずに内定を取り消した。大学生は、自分が社員の地位にあることの確認と、4月以降の給料、慰謝料200万円の支払いを求めた。
判断

内定通知と誓約書の提出によって、卒業後の入社日に特別な手続なしで試用の労働契約が成立する、という「採用内定契約」ができていたと判断した。

内定の取消しには合理的な理由が必要だ。面接で陰気な印象を受けたといった理由は不合理で、取消しは無効だとした。

社員としての地位を認め、判決確定までの月3万3500円の給料の支払いを命じた。給料を受け取れば精神的苦痛も回復するとして、慰謝料は認めなかった。

裁判年月日
1972年3月29日
裁判所
大津地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和44年(ワ)第84号
事件名
大日本印刷採用内定取消
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大津地方裁判所

昭和44年(ワ)第84号

1972.03.29— この判決
1972.03.29―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石井 玄賛成―裁判長
上田 豊三賛成―
木村 修治賛成―

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