1971年12月6日 宮崎地方裁判所 判決
郵便局長と組合の確認書の効力
結果 —向き―
| あらまし | 延岡郵便局の局長や課長は、1957年から1960年にかけて、郵便局の労働組合の支部と、服務表（勤務の割り振り）や残業、配置換えなどについて取り決めた「確認書」「議事録」などの書面に署名・押印した。1961年8月、局長はこれらの書面を破棄すると支部に通告し、それからは書面の内容を守らなくなった。そこで組合とその支部は、書面が労働協約として有効だと確認することを求めた。また、破棄によって損害を受けたとして、国に1つの組合あたり50万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 郵便局長は国の機関の一つで、独立した人格がないため、この種の民事裁判で訴えられる立場にない。そのため、局長を相手にした訴えは門前払い（却下）とした。 局長や課長には、法令でも郵政大臣の委任でも、残業協定などの限られたもの以外の労働協約を結ぶ権限が与えられていなかった。権限を黙って認める慣行があったとも認められない。 各書面は、権限のない者が結んだもので、労働協約としての効力はない。そのため、有効な協約であることを前提とする確認と賠償の請求はどちらも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月6日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（行）第8号
- 事件名
- 全逓延岡郵便局労働協約有効確認
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 昭和36年（行）第8号 1971.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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