主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1989.01.27 大阪高裁
- どんな裁判
- 八幡市（京都府）は、昭和51年度と52年度に「職員厚生費」などの名目で、合わせて6140万円を職員一人ひとりに配った。この支払いの中身は、職員組合との交渉で決めた、条例の定めを超える一時金だった。市議会議員でもある住民が監査請求をしたが、監査委員は理由がないとした。そこでこの住民は、市に代わって、当時の市長個人に6140万円と遅延損害金を市へ支払うよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1973.09.17 宮崎地裁
- どんな裁判
- 宮崎市で「株式会社村上屋」の名で衣料品や家具などの分割払い販売をする会社の地元に、1968年9月、同じ「村上屋」の名で同種の商売をする合資会社が支店を出した。両社の代表者はともに熊本の「村上屋」の創業者のおいで、その承諾と援助を受けて開業し、各地の「村上屋」の店どうしの協力関係に加わっていたが、出店をめぐる対立から宮崎の会社はこの関係を離れていた。宮崎の会社は合資会社に対し、宮崎市内で「村上屋」の名を使わないこと、看板のその名の部分を消すこと、600万円の損害賠償を支払うことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1971.12.06 宮崎地裁
- どんな裁判
- 延岡郵便局の局長や課長は、1957年から1960年にかけて、郵便局の労働組合の支部と、服務表（勤務の割り振り）や残業、配置換えなどについて取り決めた「確認書」「議事録」などの書面に署名・押印した。1961年8月、局長はこれらの書面を破棄すると支部に通告し、それからは書面の内容を守らなくなった。そこで組合とその支部は、書面が労働協約として有効だと確認することを求めた。また、破棄によって損害を受けたとして、国に1つの組合あたり50万円の賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
4件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1989.01.27 大阪高裁 | 八幡市の職員厚生費名目のやみ給与 残る約3504万円は法律・条例や予算の根拠がないやみ給与だ。市長は助役に処理を任せたが、それを容認・黙認していたので賠償責任があるとした。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1983.04.26 東京高裁 | アルファベットのデザイン書体と著作権 実用品で著作物となるのは鑑賞の対象となる一品ものの美術工芸品に限られる。今回の書体は文章を組むためのもので、絵画や彫刻と同じには見られない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.09.17 宮崎地裁 | 「村上屋」の店名争いと権利の濫用 損害とその額を認めるに足りる十分な証拠もないとして、宮崎の会社の請求をすべて退けた。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1971.12.06 宮崎地裁 | 郵便局長と組合の確認書の効力 各書面は、権限のない者が結んだもので、労働協約としての効力はない。そのため、有効な協約であることを前提とする確認と賠償の請求はどちらも退けた。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。