1971年11月12日 東京地方裁判所 判決
郵便局員の争議行為と懲戒処分
結果 —向き
| あらまし | 宮崎県の都城郵便局に勤める労働組合役員ら4人は、1961年秋、郵便の遅れを解消するための局側の特別な調査や、労使の慣行の破棄に対し、組合の指令のもとで抗議や仕事の遅延、無許可の集会などを行った。翌年、郵政大臣と熊本郵政局長は、1人を免職、3人を停職とする懲戒処分をした。4人は、処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事院は1964年10月、免職と停職1年の処分をそのまま認め、停職6月を停職3月に、停職3月を停職1月に修正する判定をした。 |
| 判断 | 4人全員の懲戒処分を取り消した。処分の要否と重さは、改めて国側に判断させる必要があるとした。 法律が禁じる争議行為でも、禁止の目的は国民生活の保護であり、目的と態様が正当なら懲戒はできないとした。 仕事をしないことや、それをあおるだけの行為は正当で懲戒理由にならず、これを含めた処分は維持できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行ウ）第123号
- 事件名
- 都城郵便局懲戒
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和39年（行ウ）第123号 1971.11.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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