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1971年7月27日 前橋地方裁判所 判決

設計技術者の営業部転勤拒否と懲戒解雇

結果 —向き―

あらまし機械メーカーの高崎工場で設計の仕事をしていた大学卒の社員が、東京本社の建設機械営業部への転勤を命じられた。社員は一度は了承したが、その後、労働組合の青年婦人部長を続けたいことや、設計の仕事を続けたいことなどを理由に拒否し、辞令も受け取らなかった。会社はこれを理由に社員を懲戒解雇した。社員は、組合活動を嫌ったための不当な解雇だと主張し、社員としての地位を仮に認めることと、賃金の仮払いを求めた。
判断

申立てをすべて退けた。解雇は有効で、社員の地位を仮に認める前提を欠くとした。

全国採用の大卒技術者には、技術を生かせる営業職への転勤を会社に任せる暗黙の合意があり、業務上の必要もあった。拒否の理由は正当と認められないとした。

転勤拒否は軽い違反ではなく、組合も加わった委員会の手続を経た懲戒解雇は重すぎないとした。組合活動を理由とする解雇だとの主張も認めなかった。

裁判年月日
1971年7月27日
裁判所
前橋地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和44年(ヨ)第130号
事件名
新潟鉄工所懲戒解雇
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁前橋地方裁判所

昭和44年(ヨ)第130号

1971.07.27— この判決
1971.07.27―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
植村 秀三賛成―裁判長
柳沢 千昭賛成―
近藤 崇晴賛成―

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