1971年1月19日 大阪地方裁判所 判決
政治活動で起訴された工員の休職処分
結果 —向き―
| あらまし | 大手電機メーカーの工員が、首相の訪米に反対するデモに加わり、駅の構内で凶器準備集合と公務執行妨害の疑いで逮捕され、起訴された。会社は「起訴されたら判決が確定するまで休職させる」という就業規則にもとづいて工員を休職させ、保釈されたあとも働かせず、工場への立ち入りも認めなかった。工員は、休職は無効だとして、休職の効力を止めること、未払いの賃金と今後の賃金・ボーナスの支払い、働かせること、構内への立ち入りを妨げないことを、仮処分で求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 勤務時間外に会社の外で、仕事と関係なく起こした政治的な事件で起訴されても、単純作業をする一工員なら、会社の信用や職場の秩序が損なわれたとはいえないとした。 勾留されて働けなかった間の休職は有効だが、保釈されて出社した日以降は無効とし、その日以降の賃金とボーナスを仮に払うよう命じた。勾留中の賃金の差額の請求は退けた。 働かせるよう求める権利は認めなかったが、組合員としての立場から、就業時間中に作業現場へ入ること以外は構内への立ち入りを妨げてはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年1月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第1871号
- 事件名
- 松下電器起訴休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（ヨ）第1871号 1971.01.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 高田 政彦 | 賛成 | 単独 |
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