1970年12月28日 横浜地方裁判所川崎支部 判決
選挙応援のための残業拒否と懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 製鉄会社の工場で働く従業員は、1967年1月の衆議院選挙で、ある党の候補者の選挙運動を手伝うために残業を断り、定時に帰った。会社は、この残業拒否に加えて、許可なくバッテリーカーを運転したこと、仕事中にパンを食べたこと、作業中に大声で歌ったことなどを理由に、従業員を7日間の出勤停止にし、始末書を出すよう求めた。従業員は、この処分は無効だとして、出勤停止中の賃金1万6541円の支払いと、始末書を出す義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員の請求をすべて退けた。出勤停止7日間と始末書の提出を求めた処分は相当だと判断した。 労働組合との残業協定に加え、就業規則に残業を命じられるという定めがあるため、会社は協定の範囲内で残業を命じることができ、正当な理由がなければ断れないとした。 他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所川崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ワ）第271号
- 事件名
- 日本鋼管賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所川崎支部 昭和42年（ワ）第271号 1970.12.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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