1970年12月25日 大阪地方裁判所 判決
事前協議なしの懲戒解雇と賃金仮払い
結果 —向き―
| あらまし | 旅行のあっせんとバス・タクシーなどの旅客運送をしている会社が、乗車料金を着服したとして従業員らを懲戒解雇した。従業員らは労働組合を結成した日に、労働条件を変えるときは労使で協議して決めるという協約を会社と結んでいた。従業員らは、この協議をせずにした解雇は無効だとして、従業員としての地位を仮に認めることと、賃金を仮に支払うことを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 協約は解雇を除外していないので、解雇も事前協議の対象になる。協議をせずにした解雇は手続違反で無効だと判断した。 賞罰委員会に組合役員らが出ていたが、個人として出たもので組合の立場ではないため、事前協議の代わりにはならないとした。 料金着服は一応認められ、手続をやり直せば解雇される見込みが高い。このため地位の仮の確認と将来の賃金の仮払いは退け、各6万円の仮払いだけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第3975号
- 事件名
- 中央観光解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（ヨ）第3975号 1970.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 大野 千里 | 賛成 | 単独 |
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