1970年12月21日 東京地方裁判所 判決
銀行の役職者による組合介入と陳謝命令
結果 —向き
| あらまし | 大分県の銀行で、賃上げの進め方や組合の方針をめぐって労働組合の内部が対立し、執行部の信任投票で不信任が多数となった後、組合は分裂した。組合は、銀行が支店長などを使って投票に干渉し組合活動を妨害したとして、労働委員会に救済を申し立てた。陳謝文の掲示を命じられた銀行は、これを維持した中央労働委員会の命令の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大分県地方労働委員会は、銀行に対し、陳謝文を本店と各支店に掲示して従業員に知らせ、その履行状況を報告するよう命じた。中央労働委員会も銀行の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 銀行の請求を退けた。「賃金の考え方」の発表自体は人事方針の解説の一環で、組合への介入ではないが、命令は結論として正当とした。 支店長や役職者が地位を利用して賃金案や不信任投票を説得した行為は、銀行との意思連絡の有無を問わず、銀行が責任を負う不当労働行為だとした。 信任投票は組合の民主的運営の基本で、銀行の責任は軽くなく、陳謝文の掲示と履行状況の報告を命じる救済は適切だとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第121号
- 事件名
- 大分銀行救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第121号 1970.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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