豊島 利夫

許可を得られなかったことによる損失の補償はこの手続でしか請求できず、手続を経ずに憲法を根拠に直接起こした訴えは不適法だとした。

空港の違法な使用、買春目的の利用、供給過剰といったほかの主張も、住民ら自身の具体的な権利や利益とは直接関係がないとした。

訴えを起こせる30日の期間は、1回目の結果通知の1979年6月16日から数える。1980年1月30日の提訴は期間を過ぎていた。

信用の低下や名誉の侵害は処分に伴う副次的な結果にすぎず、その回復は国家賠償を求める裁判で直接図ることができ、それで足りる。

1131円と決めることと差額261円の支払いを求める訴えは不適法とした。自治省も訴えの相手となる行政庁にあたらないとして、訴えを退けた。

清算金の土地評価は、換地処分時の評価が技術的・手続的に不可能で、仮の割当てがそのまま換地となるなら工事がほぼ完成した1959年9月を基準にしても違法でない。

認可前に裁判所が介入すれば知事の監督権を侵害し、認可を裁判で争えるので関係者の権利保護にも欠けない。

建物は契約で買主の所有になったため撤去は命じないが、売主に退去と土地明渡し、約508万円と月5万1000円の損害金、代金と引換えの登記移転を命じた。

カンパは生活の困窮を救うためのもので、仮払いを受ければ直ちに返す金だから、一時的に受け取っていても仮払いの必要性はなくならないとした。

この人は所有権に基づく管理を主張するだけで管理者に当たらず、意見書なしの申請に違法はないとして、控訴を退けた。

会社は同業再開で生じた買主の損害約3万円を賠償すべきだとし、差押えをした税務当局にもこれを主張できるとして、代金から差し引いた。

競売のもとになった判決が未確定でも、手続が一時停止中でも、土地に新たな権利者が現れても、特別な事情に当たらないとして控訴を退けた。

信任投票は組合の民主的運営の基本で、銀行の責任は軽くなく、陳謝文の掲示と履行状況の報告を命じる救済は適切だとした。

発病は、男性が十数年前から抱えていた高血圧症が自然に進んだ結果起きたもので、仕事が原因ではないとした。

協定が切れた後に解雇させても組合の維持には役立たず、仕返しにしかならないため、会社に解雇の義務はないとして組合の請求を退けた。

会社の行為は労働組合法の過料の規定に当たるとして、会社に過料200万円を科し、手続の費用も会社に負担させた。

職員の待遇に関わる表彰の基準は交渉の対象になる「労働条件」に当たり、経営側だけで決める管理運営の事柄ではないとした。

除名が無効なら、それを前提とした解雇は権利の濫用で無効だとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めた（解雇前日分の賃金の求めは退けた）。

勾留されていた期間は賃金が発生せず、釈放後に働いた数日分は2年の時効で消えているとした。

訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。