1970年11月26日 東京地方裁判所 判決
組合脱退者への犠牲者補償金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局の職員がつくる労働組合は、組合の指示による活動を理由に昇給を遅らされた組合員に、60歳までの損失分を前払いでまとめて補償金として払っていた。その後、補償を受けた7人の職員が組合を脱退したり除名されたりした。組合は、組合員でなくなった後の分の補償金を返すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 規定上、補償は「組合員である間」に限られるので、前払いを受けた人は、組合員でなくなった後の分を返す義務を負う。 返還ルールを組合の決定で新しく設けた日より後に補償の理由が生じた分は、そのルールで計算した額の返還を認めた。それより前の分は額の証明がないとして退けた。 返還ルールは組合員の平等や結社の自由に反しない。法律に反する争議を後押しする給付だから返さなくてよい、という職員側の主張や、損害賠償との相殺の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年11月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年(ワ)第6408号
- 事件名
- 全逓犠牲者補償金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和43年(ワ)第6408号 1970.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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