共産党を離れない社員の解雇

会社は独断の行為があったと主張したが、裁判所は認めなかった。一方、系列会社の代表取締役を辞めるよう命じられて拒んだことは、懲戒の理由に当たると判断した。

ただ、辞任命令の決定的な理由は、社員が共産党から離れる要求に応じなかったことだった。会社の存続に差し迫った危険もなく、思想・信条による差別として無効だとした。

無効な命令を理由にした解雇も無効だと判断した。会社には、社員として扱い、給料のうち別の仕事の収入を差し引いた額を仮に払うよう命じた。