1970年9月17日 東京高等裁判所 判決
課長宅での徹夜の話合いと組合介入
結果 —向き―
| あらまし | 昭和37年6月、賃上げなどをめぐる争議の最中にパルプ会社の労働組合が分裂し、多くの組合員が新しい組合に移った。その直後の6月14日夜、八代工場の課長が、職場で一人だけ元の組合に残っていた19歳の女性課員を自宅に連れて行き、翌朝まで話し合った。元の組合は、これは組合の切り崩しにあたる不当労働行為だとして労働委員会に救済を申し立てた。救済を認めた命令に対し、会社が中央労働委員会の命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 熊本地方労働委員会は課長の言動を不当労働行為と認めて救済命令を出し、中央労働委員会も会社の再審査の申立てを退けた。一審判決は会社の請求を認めて中央労働委員会の命令を取り消し、中央労働委員会が控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退け、命令を取り消した一審の結論を維持した。課長の言動は、組合の弱体化を図る不当労働行為とは認められないとした。 課長は会社の利益を代表する者にあたるが、採用の世話や身元保証で課員と親しく、話合いも課長から積極的に呼びかけたものではなかった。 課員は自ら同僚を呼ばせるなどして帰る意思を示さず、激しく会社側を非難した。課長の発言は受け身の説明や反論で、地位を利用した勧誘ではない。 |
- 裁判年月日
- 1970年9月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行コ）第46号
- 事件名
- 興人パルプ救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―中央労働委員会の命令を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第46号 1970.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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