岸上 康夫

賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。

注文者が引渡しの時に修理を求めなかったからといって、直ちに権利を放棄したとはいえず、法律の定める期間内なら引渡し後も請求できるとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

勾留と取り調べは人道上残酷とは認められず、憲法36条違反の主張は前提を欠くとした。

ただし、手続の明確さと安定を重んじる裁判や強制執行では、旧会社への判決の効力を新会社にまで広げることは許されない。

被告人本人が出した上告趣意書と題する書面には上告の理由が書かれておらず、不適法だとした。

訂正の申立てが許されない以上、どちらの申立ても法律上不適法だと判断した。

休暇闘争の当時、代償措置が本来の働きを失い、実際上ないも同然の状態だったとはいえないとした二審の判断を、正当と認めた。

二審は特別な事情の有無を示さずに公平を理由に請求を退けたので誤りであり、審理をやり直させるため差し戻した。

そのため、損害金の不払を理由に解除の通知をしても、第三者の建物買取請求権は消滅しない。

甲曲は一部の専門家らに知られる程度で、似た部分も流行歌によくある音型だった。作曲者が甲曲に接する機会があったとも推認しにくく、複製とはいえない。

令状主義の精神を失わせる重大な違法があり、将来の違法捜査を抑える点から相当でないときは証拠にできないが、本件の違法は重大でなく証拠にできる。

金額は別紙の計算内訳書のとおりとした。請求人と検察官の意見を聞いたうえでの決定で、全文に詳しい理由は示されていない。

持分を売った相続人は問題の土地の持分を失っており、分割の訴えの相手にならないとし、その相続人との関係でも二審判決を破棄した。

最高裁が自ら記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。

投票所の本人確認の手落ちは、名簿との照合を怠るなど特別な事情があれば選挙無効の理由になりうるため、この点を高裁で審理させることにした。

訴えを認める判決は第三者である夫婦にも効力が及ぶ。信義違反とこの点を踏まえると、訴えの提起は訴権の濫用にあたる。

書類を返して登記ができなくなれば司法書士は責任を負うとして、二審の判断を誤りとし、審理をやり直させるため差し戻した。

10万円の支払を命じた二審判決には法令の解釈適用の誤りなどがあるとして破棄し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。