1970年7月13日 横浜地方裁判所川崎支部 判決
大阪への転勤拒否と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 石油化学会社の川崎工場で燃料分析などの仕事をしていた従業員が、大阪営業所で新製品を売り込むセールスエンジニアとして転勤するよう命じられた。従業員はこれを拒んだため、会社は就業規則に基づいて懲戒解雇した。従業員は、解雇は無効だとして、従業員として扱うことと、本裁判の判決が確定するまで毎月の賃金を仮に支払うことを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員は入社時に、業務上必要なら転勤や配置転換を命じる就業規則に従うと約束しているので、転勤命令は労働契約に違反しないと判断した。 大阪に人員を送る業務上の必要があり、人選にも合理性があった。会社の説得にも応じず拒み続けたので、懲戒解雇は重すぎず、解雇権の濫用でもないとした。 組合活動や政治活動、思想を理由にした転勤命令だと認める資料はないとして、仮処分の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月13日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所川崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ヨ）第276号
- 事件名
- 東燃石油懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所川崎支部 昭和44年（ヨ）第276号 1970.07.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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