1970年6月23日 東京地方裁判所 判決
通信社の組合員解雇と労働協約の協議条項
結果 —向き―
| あらまし | 中国のニュースを日本の新聞社などに配信する通信社が、1966年11月に組合員8人を解雇した。労働組合がストライキに入ると、会社はロックアウトで対抗した。組合がストライキをやめて職場に戻ると申し出た後も、会社は働かせなかった。1967年3月に中国の通信社からの配信の権利を失うと、会社は残りの組合員26人も解雇した。従業員らは、従業員としての地位を仮に認めることと、賃金の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 同じ東京地方裁判所が1967年7月12日、8人の従業員としての地位を仮に認めて賃金の支払いを命じる決定と、26人に1966年12月分の賃金を仮に支払うよう命じる決定を出していた。会社がこれらの決定に不服を申し立てた。 |
| 判断 | 労働協約は、解雇には組合との協議と合意が必要だと定めており、協約は自動更新で有効だった。会社はまともに協議しなかったので、8人の解雇は無効だとした。 組合がストライキをやめて働くと申し出た後もロックアウトを続けることは、対抗手段とはいえない。このため会社は賃金を払わなければならないとし、二つの決定を認めた。 配信の権利を失って会社の存続が危うい中で、組合は再建の協議に応じなかった。これは権利の乱用なので26人の解雇は有効とし、その申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年6月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ヨ）第2317号等
- 事件名
- 亜細亜通信社解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（ヨ）第2317号等 1970.06.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。