1970年5月29日 仙台地方裁判所 判決
七十七銀行の組合役員への懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 七十七銀行は1962年9月、銀行員の労働組合の役員ら15人に、解雇・減給・けん責などの懲戒処分をした。組合は、政治的暴力行為防止法案への反対闘争や、組合の分裂後の抗議活動などをしていた。処分を受けた組合役員らは、処分は組合つぶしを目的としたもので無効だと主張した。そのうえで、解雇された7人は銀行員としての地位の確認と処分後の賃金・臨時手当の支払いを、そのほかの8人は処分の付かない地位の確認と減給分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 処分の付かない地位の確認を求めた8人の訴えは、確認の対象が特定されておらず、過去の処分の無効を確かめるだけになるので不適法として退けた。 処分理由の多くは正当な組合活動で、懲戒の理由に当たらない。処分は組合をつぶすために役員を狙った不当労働行為で、組合の同意が必要とする協約にも反し無効だ。 解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月29日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ワ）第530号
- 事件名
- 七十七銀行懲戒
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 昭和37年（ワ）第530号 1970.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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