石井 義彦

戒告は最も軽い懲戒で、社会通念上著しく不当とはいえず、処分は有効だとして一審判決を取り消し、職員たちの請求を退けた。

普段の年の収穫は指定前とほぼ同じだった。水害の年の減収は地域全体の傾向と同じで、排水はむしろ良くなっていた。1970年の減収は休耕のためで、特別な損失はなかった。

Eの土地は今も水路の形が残り、公共の用に使われているので、時効で取得することはできないとして、国と農家の人の両方の控訴を退けた。

解雇された7人の銀行員としての地位を認め、賃金と臨時手当の支払いを命じた。臨時手当の時効、ほかの仕事で得た収入の差し引き、組合専従中という銀行の主張は退けた。

競売の買受人は所有権の取得を債権者に主張できず、債権者は後に買受人の登記の抹消を単独で申請できるので、仮処分の目的は害されない。

天引きで消えた元本1万480円の分について払った金銭は、返還禁止の規定の対象外で不当利得の問題になるが、主張がないため判断しなかった。

父が妻に交渉などの権限を与えた事実も認められず、妻に代理権があることを前提に、権限があると信じた銀行は保護されるとの主張を退けた。

知事への取消訴訟とあわせて起こされたので山形地裁でも審理でき、移送の決定を取り消し、移送の申立てを退けた。

裁判の結果で選挙をやり直す義務などの影響を受けても、それは職務上の関係にすぎず、参加に必要な法律上の利害関係にはあたらないとした。

処罰の理由は審査に従わないことではなく補償義務の違反である。告発や起訴のおそれがあっても、審査結果の取消しを求める利益は認められない。

行政上の争いと見ても、裁判所が行政庁に行為やその禁止を命じれば三権分立の精神に反する。取締りを一般的に禁じる訴えも仮処分も許されないとした。

代理投票に方式の違反があっても個々の票の効力の問題にとどまり、代理投票の記録に記載漏れがあっても、選挙を無効にする理由にはならない。

期間内に町議を辞めたAには選挙の時点で資格があり、当選は有効だとした。訴願を退けた裁決も相当として、請求を棄却した。

口頭での審理なしに素早く決定できるのは、後で異議を受けて審理し、その裁判所自身が決定を正す機会が残されているからだ。