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1970年5月20日 東京地方裁判所 判決

組合除名者の解雇を求める協定の失効

結果 —向き―

あらまし労働組合と会社は、組合を除名された人や組合を抜けた人を会社が解雇しなければならないという協定(ユニオン・ショップ協定)を結んでいた。1966年の春の賃上げ交渉の最中に従業員12人が組合を抜け、別の組合を作ったため、組合はこの12人を除名した。組合は、協定にもとづいて12人を解雇するよう会社に求めて裁判を起こした。
判断

協定は、どちらからも異議がなければ自動で更新される約束で、1965年11月に一度更新されたと認めた。

会社は話し合いや裁判で協定は失効したと言い続けており、これが更新への異議にあたるため、協定は1968年10月末で期限切れになった。

協定が切れた後に解雇させても組合の維持には役立たず、仕返しにしかならないため、会社に解雇の義務はないとして組合の請求を退けた。

裁判年月日
1970年5月20日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和41年(ワ)第7112号
事件名
森尾電機ショップ協定履行請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和41年(ワ)第7112号

1970.05.20— この判決
1970.05.20―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
兼築 義春賛成―裁判長
豊島 利夫賛成―
菅原 晴郎賛成―

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