1970年5月18日 東京地方裁判所 判決
日航の緊急命令不履行への過料
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社は、違法な争議をしたことを理由に、航空士や副操縦士など乗員4人を懲戒解雇した。4人は不当労働行為だと訴え、労働委員会は原職への復帰、技能回復の訓練、解雇期間中の賃金相当額の支払いを命じた。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。その裁判が終わるまでの間も命令に従うよう、裁判所は緊急命令を出した。しかし会社がこれに従わなかったため、会社に過料を科すかどうかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は4人を解雇されなかったのと同じ状態に戻すよう命じ、中央労働委員会も会社の不服申立てを退けた。東京地方裁判所は、取消しを求める裁判の判決が確定するまでこの命令に従うよう、会社に緊急命令を出した。 |
| 判断 | 会社は4人を元の乗員部ではない部署に配属しただけで、技能を回復させる訓練もしておらず、緊急命令を守っていないと認めた。 解雇の理由は争議であり、技量や適性の不足ではない。係争中であることや教官の不安・反発は、訓練を拒む正当な理由にならないとした。 会社の行為は労働組合法の過料の規定に当たるとして、会社に過料200万円を科し、手続の費用も会社に負担させた。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ホ）第1001号
- 事件名
- 日航緊急命令不履行
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ホ）第1001号 1970.05.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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