1970年5月9日 東京地方裁判所 判決
救済申立ての却下と却下できる場合
結果 —向き
| あらまし | 郵便局員の労働組合が、複数の郵便局長による組合運営への介入や組合員の差別的な扱い、配置転換は不当労働行為だとして、郵政大臣を相手に公共企業体等労働委員会へ救済を申し立てた。委員会は、組合が督促を受けても申立てから280日余り証拠を出さなかったとして、申立てを続ける意思がないと認め、申立てを却下した。組合は、この却下決定の取消しを求めて委員会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公共企業体等労働委員会は1967年7月5日付で、組合に申立てを続ける意思がないと認め、2件の救済申立てを却下する決定をした。 |
| 判断 | 委員会の却下決定を取り消した。規則の定める場合に当たらないのに行った却下は違法だとした。 却下されると判断を受ける機会や救済を求める権利を失うおそれがあるため、却下できる場合は規則の列挙に限られるとした。 手続を遅らせたのは組合側だが、申立てを続ける意思がないことは規則上の却下理由になく、却下は許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第117号
- 事件名
- 全逓救済申立却下命令取消
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第117号 1970.05.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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