1970年4月30日 東京高等裁判所 判決
脱退した組合員と補償金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 郵政の職員で労働組合の役員だった人が、組合の争議行為を理由に昇給を延ばす処分を受け、組合の犠牲者救済制度から、60歳までの年数を基礎にした補償金約20万円を前もって受け取った。その後、この人は組合員でなくなった（脱退か除名かは争いがある）。組合は、在籍した4年を除く残り21年分にあたる約17万円の返還を求めた。元組合員は、返還の定めは後からできたもので自分には及ばず、脱退の自由も侵すなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は組合の請求を認め、元組合員に約17万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 判断 | 元組合員の控訴を退けた。救済を受ける権利は組合員の地位に基づくので、組合員でなくなった後の分の補償金は手元に残せず、返す必要があるとした。 返還の定めは後から細則に加えられたが、既に一括で受け取った人にも適用される。脱退そのものを制限するものではなく、脱退の自由を侵さないとした。 違法とされうる争議の損失の補償でも「不法な原因」による給付とはいえず、争議に無理に加担させられた証拠もないので、損害賠償との相殺も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1970年4月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第1705号
- 事件名
- 全逓犠牲者補償金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組合の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第1705号 1970.04.30— この判決 |
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