1970年3月16日 東京地方裁判所 判決
国鉄の永年勤続表彰と団体交渉
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄（日本国有鉄道）は1968年、職員表彰の規程を改め、長く勤めた職員に贈る「効績章」の表彰について、懲戒処分を受けた人などを外す基準を変えた。その結果、表彰される予定だった職員の中から、予定を取り消される人が出た。国鉄の二つの労働組合は、表彰の基準について労働協約を結ぶことと、改めた規定をなくすことを求めて団体交渉を申し入れた。しかし国鉄は「経営側だけで決める管理運営の事柄だ」として交渉を断ったため、組合は国鉄に交渉に応じる義務があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 国鉄には、組合が申し入れた2つの事柄について団体交渉に応じる義務があると認め、組合の請求をすべて認めた。 効績章の表彰では、6万円以内の副賞と退職後15年間の全線乗車証が渡され、ほぼ全員が対象になる。ただの賞賛ではなく職員の待遇の一つだとした。 職員の待遇に関わる表彰の基準は交渉の対象になる「労働条件」に当たり、経営側だけで決める管理運営の事柄ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ワ）第3701号
- 事件名
- 国鉄団交拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（ワ）第3701号 1970.03.16— この判決 |
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