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1970年3月11日 大分地方裁判所 判決

管理職への「会社都合」解雇の効力

結果 —向き―

あらまし石灰石の採掘などを営む会社で採鉱係の副係長をしていた男性が、1968年2月5日、就業規則にある「やむをえない事業上の都合」を理由に解雇された。会社側の言い分では、男性が労働組合の闘争積立金を使い込んだことや、部下への差別的な言動をきっかけに、部下の一部が男性の排斥を求めた。その結果、職場が対立して欠勤が増え、仕事に支障が出たという。男性は解雇は無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、解雇後の賃金の支払いを求めた。
判断

男性が積立金を使い込んだ事実や、部下への差別的・高圧的な発言は証拠上認められないとした。借りたのは組合の慣行による貸付けで、すでに返済も済んでいた。

職場の混乱は、事実を確かめないまま排斥運動を始めた一部の従業員によるところが大きいとした。原因をすべて男性の責任とするのは公平でなく、解雇は就業規則に反し無効だと判断した。

男性の従業員としての地位を認め、未払い賃金約111万円の支払いを命じた。将来の賃金は、判決確定後6か月までに限って支払いを命じた。

裁判年月日
1970年3月11日
裁判所
大分地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和43年(ワ)第342号
事件名
大分組解雇
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大分地方裁判所

昭和43年(ワ)第342号

1970.03.11— この判決
1970.03.11―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
土井 俊文賛成―裁判長
林輝賛成―
田中 観一郎賛成―

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