1970年2月16日 東京地方裁判所 判決
組合除名を理由とする解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 暖房器メーカーと労働組合の支部との間には、組合を除名された従業員を会社が解雇するという取り決め（ユニオン・ショップ協定）があった。支部は1966年8月、執行部を批判し、特定政党と近いグループに若い組合員を勧誘したことなどを理由に従業員9人を除名し、会社はこの取り決めに基づいて9人を解雇した。9人は解雇は無効だと主張し、従業員としての地位と賃金の支払いを仮に認めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 勧誘は強制とまでは認められず、政治的な集会での行動は組合の統制が及ばない政治活動で、会合の欠席なども除名に当たるほど悪質ではないとした。 大会で運動方針は憲法に照らして無効だと述べたのは一般的な見解の表明にすぎず、除名の理由にならないとして、除名は無効だとした。 除名が無効なら、それを前提とした解雇は権利の濫用で無効だとし、従業員の地位と賃金の仮払いを認めた（解雇前日分の賃金の求めは退けた）。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（ヨ）第2340号
- 事件名
- 高砂暖房器ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和41年（ヨ）第2340号 1970.02.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。