1970年2月10日 東京高等裁判所 判決
解雇中の別収入と賃金の支払命令
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社が昭和38年に従業員6人を解雇し、東京都地方労働委員会は、この解雇を労働組合法が禁じる不当労働行為と認めた。委員会は会社に、6人を元の職に戻し、解雇の日から復職までの賃金に当たる額を支払うよう命じた。6人は解雇の間、別の会社で運転手として働いて収入を得ていたが、命令はその分を差し引いていなかった。会社は、命令のうち賃金相当額の支払を命じた部分の取消しを求めて裁判を起こし、敗れた委員会と労働者側が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都地方労働委員会は、6人の復職と賃金相当額全額の支払を会社に命じた。一審の裁判所は、別の会社で得た収入を差し引かなかったのは違法だとして、賃金相当額の支払を命じた部分を取り消した。 |
| 判断 | 委員会と労働者側の控訴を退け、賃金相当額の支払命令を取り消した一審の判断を維持した。 救済命令の目的は解雇がなかった状態に戻すことで、罰や損害賠償ではないため、解雇中に他で得た収入は原則として支払額から差し引くべきだ。 いくら差し引くかは委員会の裁量だが、全く差し引かない合理的理由は本件になく、裁判所が代わりに額を決められないので、支払命令部分全体を取り消すほかない。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行コ）第4号等
- 事件名
- 第二鳩タクシー救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃金相当額の支払を命じた部分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第4号等 1970.02.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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