1969年12月26日 大阪地方裁判所 判決
政治的な考えを理由にした旅行社の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 中国への旅行のあっせんをする旅行会社は、日中友好の団体が2つに分かれた後、会社と違う側の団体に残り、ある政党の党員でもあった関西営業所の従業員2人に、会社が支持する側の団体へ移るよう強く求めた。2人が応じなかったため、会社は、取引先の団体から指定を取り消されたことを理由に関西営業所を閉鎖し、2人を解雇した。2人は、解雇は無効だとして、従業員として仮に扱うことと賃金の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 営業所の閉鎖は解雇をしやすくするための口実で、本当の理由は2人の政治的な考えや所属にあり、解雇は憲法14条と労働基準法3条に反して無効だと判断した。 差別が禁止される「信条」には具体的な政治的意見も含まれるとし、会社の考えと事業が切り離せない場合でもなく、就業規則などにその条件も定めていないとした。 末端の従業員の政党・団体への所属だけで会社の存続が具体的に脅かされたとは言えないとして、従業員として仮に扱うことと賃金の仮払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ヨ）第1874号
- 事件名
- 日中旅行社解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和42年（ヨ）第1874号 1969.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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