1969年12月15日 東京地方裁判所 判決
国鉄職員への懲戒免職の事前通知の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄品川機関区の職員2人は、同僚の指導機関士と助役に暴力を振るったとして、国鉄から懲戒免職の事前通知を受けた。この通知は、国鉄と労働組合が結んだ協約の手続に基づくものだった。2人は暴力を否定し、通知は組合活動への介入であり、免職は重すぎると主張した。そのうえで、通知の効力を止めること、仕事に就くのを妨げないこと、免職を言い渡さないことを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てをすべて退けた。事前通知は弁明の手続を始めるものにすぎず、それだけで雇用上の地位が変わるわけではないため、その効力を争う利益はないとした。 労働者には原則として「働かせろ」と求める権利がない。協約などで免職を前もって禁じる権利も認められないため、就労妨害の禁止と免職の差止めの求めは成り立たないとした。 協約上の弁明・弁護の手続が進んでいる途中なので、労使の自主的な解決にまず任せるべきだとした。免職できる権利がないことを今すぐ確認してもらう必要もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年12月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ヨ）第2211号
- 事件名
- 国鉄品川機関区懲戒免職事前通知
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（ヨ）第2211号 1969.12.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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