1969年11月17日 東京地方裁判所 判決
労働組合による支部長の除名の効力
結果 —向き―
| あらまし | 時事通信社の労働組合で関東支部の委員長を務めていた社員がいた。組合の全国大会で関東支部が解体されたあと、この社員は、支部の資産を本部へ引き継ぐ前に支部大会を開くべきだと主張した。組合は、この社員が資産の引き継ぎを拒んだこと、中央委員会の決議を非難したこと、調査委員を忌避したこと、本部執行部などを告発したことを理由に除名した。社員は、自分がまだ組合員であることの確認を求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合の中央委員会と組合大会は、どちらも全員一致で社員の除名を決めた。 |
| 判断 | 支部の資産は支部員が出した支部費で成り立っており、管理する責任者が支部員の意向を聞こうとしたのは当然だ。そのため、引き継ぎを拒んだことは除名の理由にあたらないとした。 決議への批判、調査委員の忌避、告発は、組合員の正当な言論や権利の行使の範囲内であり、規約が定める除名の理由にはあたらないとした。 除名は無効であり、社員はいまも組合員だと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1969年11月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ワ）第5709号
- 事件名
- 時事通信社労組除名
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和37年（ワ）第5709号 1969.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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