1969年5月26日 東京地方裁判所 判決
郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否
結果 —向き―
| あらまし | 1961年、宮崎県の都城郵便局では、郵便の遅配を理由に本省側の特別調査が入り、局長はそれまで組合と結んでいた取り決めを破棄した。その後、局は、組合支部委員会に出席するために組合幹部4人が出した組合休暇の申請を認めず、組合支部が申し入れた団体交渉の多くにも応じなかった。郵便局の労働組合の支部は、これらは組合への不当な介入や不当な団体交渉拒否（不当労働行為）だとして労働委員会に救済を求めた。しかし一部しか認められなかったため、認められなかった部分の取消しを求めて、労働委員会を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公共企業体等労働委員会は、委員会に出るための年次有給休暇を認めなかったことだけを不当な介入と認め、局長に謝罪の文書を渡すよう命じた。組合休暇の不承認と団体交渉の拒否については、不当労働行為にあたらないとして申立てを退けた。 |
| 判断 | 組合支部長ら4人の組合休暇を認めなかったことは、年休と同じ理由で一律に拒否したもので、組合運営への介入にあたるとして、労働委員会の判断を取り消した。 職員の服務表（勤務・休息時間）の変更は職員共通の労働条件で、団体交渉の対象だ。「話し合いには応じるが団体交渉は拒む」とした局の対応は不当とし、この点も取り消した。 そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年5月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（行ウ）第66号
- 事件名
- 都城郵便局救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（行ウ）第66号 1969.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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