1969年2月28日 東京地方裁判所 判決
タクシー会社の団体交渉拒否
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社は、運転手Aを解雇した。Aが入っている、会社の枠を越えて組織された労働組合は、解雇の撤回を話し合う団体交渉を申し入れた。会社は、組合の規約や組合員名簿が出されていないことを理由に、交渉を断り続けた。労働委員会から交渉に応じるよう命じられたため、会社はその命令の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は、Aの解雇撤回についての団体交渉に応じるよう会社に命じた。中央労働委員会も、会社の不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。他の会社の従業員も加わる組合だというだけでは、不当労働行為が成り立たないとする理由にはならない。 交渉の議題はAの解雇なので、Aが組合員だと分かれば足りる。名簿などが出ないことを理由に交渉を断るのは、正当な理由のない拒否だ。 解雇は団体交渉で話し合える事柄だ。会社に撤回する気がなくても、交渉は無意味とはいえず、交渉に応じても裁判で争う道は閉ざされない。 |
- 裁判年月日
- 1969年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年(行ウ)第122号
- 事件名
- 新星タクシー救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年(行ウ)第122号 1969.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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