1969年1月27日 山口地方裁判所 判決
有罪確定を理由とする電電公社職員の免職
結果 —向き―
| あらまし | 下関電報局に勤める日本電信電話公社（電電公社）の職員が、演説会場で起きた警察官ともみ合った事件で公務執行妨害罪と傷害罪に問われ、懲役8月・執行猶予3年の有罪判決が確定した。公社は「禁錮以上の刑に処せられたとき」は免職できるという就業規則に基づいて、この職員を免職にした。職員は、免職は法律に反し、思想・信条による差別でもあって無効だと主張した。そのうえで、本裁判の判決が確定するまで職員として扱うことと、未払い分と毎月の給料を仮に支払うことを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを退けた。免職が無効だという職員の主張は、裏付けがあるとは認められなかった。 公社職員の立場は国家公務員に近い。そのため、禁錮以上の刑を受けたことは、原則として法律が定める「職務に必要な適格性を欠く」場合にあたる。職場の外の事件であっても、免職は有効だとした。 公社は、交通事故のような過失による犯罪を除いて、禁錮以上の刑を受けた職員を原則として免職にしている。思想・信条を理由とした差別とは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年1月27日
- 裁判所
- 山口地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ヨ）第16号
- 事件名
- 電電公社下関電報局職員免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山口地方裁判所 昭和43年（ヨ）第16号 1969.01.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。