後藤 文彦

期末手当を定めた条例は県議会の裁量の範囲を外れたり裁量を濫用したりしたものではなく、支給は違法ではないとした。

意匠は、遅くとも1983年8月6日の特許出願の時点で完成していたと一応認め、保証金を積ませて仮処分を認めることも適当でないとした。

公益法人などの医療事業について、事業税が法人税より重くならないように扱うとした東京都の通達は、それらの法人向けのものだとした。仕組みの違う医療法人には当てはまらないとした。

採用するかどうかは知事の裁量に任されており、内定後もそれは変わらない。そのため採用を命じるよう求める訴えも不適法として却下した。

競売の許可決定はそれだけで確定する独立した裁判なので、誤りがあるなら、その決定そのもののやり直しを別に求める必要がある。

採用するかどうかは知事の裁量に任されるので採用を求める訴えも却下し、職員の地位の確認の請求は退けた。

道市民税は他の所得や損失によって額が変わるので取得の直接費用ではない。差し引くことにすると、通知の時期や内容が定まらず不都合だとした。

理事会による解任とは別の理由による処分なので、理事の地位を仮に認めた仮処分とは矛盾せず、裁判を受ける権利も奪わないとした。

登録換を拒めば、大阪で仕事を続ける状態がかえって違法なまま続く。登録換を認めて大阪弁護士会の監督のもとで立ち直りを期待するほうが、害は少ないとした。

その後の取り決めや明細帳、国宝指定などからも東照宮の所有が認められていたとした。一審で負けた部分を取り消し、全部の確認と登記の抹消を認めた。

国が示した評価基準に従わなかったことだけでは、課税は違法にならない。国の回答への違反や、都との約束による信義則違反の主張も認めず、請求をすべて退けた。

取締役は経営者とその妻、貸主の3人で、経営者と貸主が立ち会って契約し、妻が反対する事情もないので、実質的な承認があったとも言えるとした。

こうした不利益を理由に裁判で施策を止められるなら行政が麻痺するとも述べ、訴えを退けた一審は相当として控訴を棄却した。

平面で横断できたのは道路利用の事実上の恩恵にすぎず、交通公害で生活環境が著しく壊れる証拠もなく、景観の損傷も設置を排除できる権利の侵害ではないとした。

株主への配当に調整の仕組みがあるのは、株主が会社と一体といえるからだ。会社と役員は委任の関係にとどまり一体ではなく、調整は必要ないとした。

救済命令の裁判で効力停止の規定を除外する法令上の根拠はなく、緊急命令には不服申立てもできないため、使用者の権利をみだりに害してはならないとした。

別の健康保険の保険料を払っていても二重取りとはいえず、市の条例は法律に沿った有効なもので、処分は適法とした。

公社は、交通事故のような過失による犯罪を除いて、禁錮以上の刑を受けた職員を原則として免職にしている。思想・信条を理由とした差別とは認められないとした。