2004年6月24日 東京高等裁判所第2刑事部 判決
更新申請中の外国人の不法残留
結果 棄却向き―
| あらまし | パキスタン国籍の男性は、日本人女性と結婚して日本に住み、在留期間の更新を何度も受けていた。1996年に更新を申請したが、妻は行方が分からなくなっていた。1999年に国は更新を認めない決定をして通知を送ったが、届かなかった。男性は2002年まで日本にとどまって逮捕され、起訴された。男性側は、不許可の決定は本当はなく、通知を知らなかったので罪にならないなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、不許可の通知が通常届くはずの時期より後の滞在について、不法残留の罪が成立すると認め、男性を有罪とした。 |
| 判断 | 申請書のうその記載、入管への出頭や書面提出の無視、2年以上連絡しなかったことから、遅くとも1997年5月以降の滞在は違法だったとした。 このような場合、不許可の通知が届いたかどうかや、不許可を知っていたかどうかは罪の成否に関係ないとした。 一審の考え方には一部誤りがあるが、結論は同じなので控訴を退けた。不許可決定がなかったという主張や、通訳が不正確だという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第2刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（う）第347号
- 事件名
- 出入国管理及び難民認定法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―不法残留の罪で有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第2刑事部 平成16年（う）第347号 2004.06.24棄却 この判決 |
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