2003年6月16日 東京高等裁判所 判決
都営住宅の使用権と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 清瀬市は、東京都から使用許可を受けた都営住宅の1階部分を、障害者が働く授産施設として団体（Ｃ会）に無償で使わせていた。これが許可の条件に違反するとされ、市は東京都に損害金約815万円を支払った。市の住民が、市長は使用条件の変更を東京都に求めるなどの対応をしなかったと主張した。そして、市に代わって、市長個人に同じ額を市へ賠償するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、市が建物について持つ使用権は住民訴訟で問題にできる市の「財産」に当たらないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 市が都の許可で得た建物の使用権は、法律上確立した物権のような権利ではないため、住民訴訟の対象となる市の「財産」に当たらないと判断した。 市長が使用条件の変更を求めなかったことは市への義務違反だが、条件を変えても同じ額の使用料が必要だった。そのため市に損害はなく請求は認められないとし、控訴を退けた。 市と団体の契約を違法とする請求を控訴審で追加したが、監査請求の期限も訴えを起こせる期間も過ぎていたため、この請求を却下した。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第17号
- 事件名
- 損害賠償請求(住民訴訟)控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第17号 2003.06.16— この判決 |
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