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2000年7月19日 東京高等裁判所第11民事部 判決

価値ゼロの株式を渡す譲渡命令

結果 —向き―

あらましお金を貸していた側(債権者)は、約1億7800万円の取り立てのため、借りた人(債務者)が持つ会社の株式2万株を差し押さえた。さらに、その株式を借金の支払の代わりに自分に移す「譲渡命令」を裁判所に求めた。裁判所が選んだ公認会計士は株式の価値を0円と評価した。債務者は、評価の前提が事実と大きく違うとして、この命令の取消しを求めて不服を申し立てた。
それまでの判断東京地方裁判所は、株式の価額を0円と定め、借金の支払の代わりに0円で株式を債権者に移す譲渡命令を出した。
判断

法律の「支払に代えて」とは、裁判所が決めた価額の分だけ、債務者は借金を返したことになり、債権者は回収したことになる場合をいう。

価額0円の譲渡命令では、借金が減ることも回収できることもないため、「支払に代えて」出したとはいえず、違法だ。

そのため、東京地裁の命令を取り消し、債権者の譲渡命令の申立てを退けた。

裁判年月日
2000年7月19日
裁判所
東京高等裁判所第11民事部
種類
―
事件番号
平成12年(ラ)第1111号
事件名
株式譲渡命令に対する執行抗告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―株式の価額を0円と定めて譲渡命令を出した ―――株式の価額を0円と定めて譲渡命令を出した―
高裁東京高等裁判所第11民事部

平成12年(ラ)第1111号

2000.07.19— この判決
2000.07.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 稔賛成―裁判長
遠山 直賛成―
河野 泰義賛成―

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