1999年6月21日 東京高等裁判所第15民事部 判決
土地の売買2本を交換とみた課税
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人（名前は伏せてある）たちは、会社Ａに自分たちの土地を約7億3313万円で売り、同時にＡの土地を4億3400万円で買った。そして2つの代金を差し引きした約2億9913万円をＡから受け取った。税務署は、この取引は実際には「差額のお金を付けた土地の交換」だとみて、譲渡所得をより大きく計算し直した。そのうえで、相続人2人に所得税と相続税の追加の課税をし、申告が少なかったことへのペナルティの税も課した。相続人2人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、この取引を「差額のお金を付けた土地の交換」とみて、所得税と相続税を追加で課した。一審の地方裁判所は相続人側の請求を一部だけ認め、相続人側と税務署（東京上野税務署長）の双方が控訴した。 |
| 判断 | 2本の売買契約を選んだのは税負担を軽くするためだと推認できる。それでも、どの契約の形を選ぶかは当事者の自由で、売買の形が見せかけだとはいえないとした。 法律の根拠がないのに、当事者が選んだ契約の形を税務署が通常の形（交換）に置き換えて課税することは、税金は法律に基づくという原則の下では許されないとした。 課税処分は所得と税額を多く見すぎた違法なものだとして、申告額を超える部分とペナルティの税を取り消し、税務署の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第15民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第108号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第15民事部 平成10年（行コ）第108号 1999.06.21— この判決 |
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