1998年11月12日 東京高等裁判所第七民事部 判決
農地を含む相続分の譲渡と農地法の許可
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、ほかの共同相続人から相続分の贈与を受けた。相続財産には農地があり、すでに相続人全員の名義で相続の登記がされていた。この人は、贈与を受けたことを理由に、農地の持分をすべて自分に移す登記を申請した。しかし、農地法3条の許可書を出していなかったため、千葉地方法務局富津出張所の登記官が申請を却下した。そこでこの人が、却下の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、この人の請求を認め、登記官の却下を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、請求を退けた。許可書を出さずにした登記の申請は不適法なので、登記官の却下は正しいと判断した。 相続分の譲渡は、農地の持分の移転を含む行為で、農地法3条の許可が必要だ。相続人どうしの譲渡でも扱いは変わらないとした。 許可が要らない遺産分割や包括遺贈とは、手続をする人も効果が生じる時期も違う。だから、これらの例外を当てはめることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第205号
- 事件名
- 不動産登記処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 平成9年（行コ）第205号 1998.11.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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