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1997年10月30日 東京高等裁判所第一四民事部 判決

JR東海の国労バッジ着用と処分

結果 —向き―

あらまし国鉄の分割民営化で発足したJR東海は、就業規則で勤務時間中の組合バッジの着用を禁じた。国労の組合員は、何度も注意されてもバッジを外さなかった。会社はこの組合員らに厳重注意を行い、夏季手当を減らした。労働委員会は、この措置が組合への不当な介入(不当労働行為)にあたるとして、会社に是正を命じた。会社はこの命令の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断労働委員会は、厳重注意と手当の減額は組合への不当な介入にあたるとして、会社に是正を命じた。一審はこの命令を取り消し、会社の請求を認めた。
判断

勤務時間中のバッジ着用は組合活動にあたる。職務に集中する義務、服装の規律、勤務時間中の組合活動の禁止を定めた就業規則に違反すると判断した。

規則違反になるのに、仕事への実害が実際に出たことまでは必要ない。国鉄時代の規律の乱れを改めるための禁止には合理性があると判断した。

注意を重ねても外さなかった者への厳重注意と手当の減額はやむを得ない。組合を嫌っての措置とはいえないとして、労働委員会側の控訴を退けた。

裁判年月日
1997年10月30日
裁判所
東京高等裁判所第一四民事部
種類
―
事件番号
平成7年(行コ)第170号
事件名
不当労働行為救済命令取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―救済命令を取り消し、会社の請求を認めた ―――救済命令を取り消し、会社の請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第一四民事部

平成7年(行コ)第170号

1997.10.30— この判決
1997.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小川 英明賛成―裁判長
下田 文男賛成―
長秀 之賛成―

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