1997年5月13日 東京高等裁判所第七民事部 判決
東京都知事の交際費文書の公開
結果 —向き―
| あらまし | 東京都内に事務所を置く法人格のない団体が、都の情報公開条例にもとづき、1988年4月から1990年6月までの都知事の交際費の文書の開示を求めた。都知事は支出命令書は開示したが、現金出納簿と「交際費の支出について」という書面は、個人の情報や事務に支障が出る情報が含まれるとして、すべて開示しなかった。団体はこの非開示の決定を取り消すよう求めた。都知事は、この団体には裁判を起こす資格がないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は団体に裁判を起こす資格を認め、個人の氏名や役職名・肩書、亡くなった人の名前、葬儀の場所などを除いた部分の開示を命じた。団体と都知事の双方が控訴した。 |
| 判断 | 団体は組織として成り立っており、裁判を起こす資格があると判断した。弔慰以外の文書にある交際相手の個人の氏名に限り、非開示を正しいと認めた。 役職名・肩書は法人などの立場を表すもので、個人の情報とはいえないとした。供花・香典は通常、外に公表されるので、亡くなった人の名前なども非開示にできないとした。 交際事務に支障が出るかは文書ごとに示す必要があるのに、都はそれを示さなかったとした。量が多くても一部開示はできるとし、開示の範囲を広げた。 |
- 裁判年月日
- 1997年5月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第115号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認め、個人名などを除いた一部開示を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 平成4年（行コ）第115号 1997.05.13— この判決 |
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