1991年10月14日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
銀行員のキックバック収入と脱税
結果 —向き―
| あらまし | 銀行の不動産営業部次長だった男性は、自分が事実上経営する会社の法人税を、架空の経費を計上する方法で約1億2300万円免れた。さらに、銀行の不動産取引に自分の息のかかった業者を仲介に入れ、その見返りに受け取った約15億円の分配金（キックバック）を隠し、確定申告をせずに所得税約10億4000万円を免れた。会社、男性、分配金を管理した実弟が控訴し、刑が重すぎるなどと訴えた。実弟は、自分は手助けしただけで共犯者ではないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、男性を有罪とし、懲役2年10月と罰金2億5000万円とした。会社は罰金3000万円、実弟は所得税の脱税の共犯者として懲役1年6月、執行猶予3年とした。 |
| 判断 | キックバックは、取引の情報を流し、業者を取引に関わらせたことへの見返りにあたる。そのため一時所得ではなく雑所得にあたり、そう解しても租税法律主義に反しないとした。 申告をしない脱税では、所得を隠す工作があって初めて犯罪の形が整う。そのため、隠す工作に加わった実弟は手助けにとどまらず共犯者にあたるとした。 脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年10月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（う）第878号
- 事件名
- 法人税法違反等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―全員を有罪とし、男性は懲役2年10月と罰金2億5000万円、会社は罰金3000万円、実弟は懲役1年6月・執行猶予3年とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 平成2年（う）第878号 1991.10.14— この判決 |
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