1988年2月10日 東京高等裁判所第一五民事部 判決
借家人の破産を理由とする解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を借りていた人が破産の宣告を受けた。貸主は、借りた人が破産したときに貸主が契約の解約を申し入れられるという民法の規定を使って解約を申し入れ、建物の明渡しを求めた。借りた人は、貸主が解約するには正当な理由が必要だとする借家法の規定が適用されるはずだと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、借りた人が破産したことを理由とする貸主の解約申入れについて民法の規定を適用し、解約の効力が生じたと判断した。 |
| 判断 | 借りた人が破産し、貸主が民法の規定で解約を申し入れるときは、正当な理由を求める借家法の規定は適用されないとして、借りた人の上告を退けた。 土地の賃貸借についての判例は、建物とは投下資本や権利の価値、法律上の規制が大きく違うので、この事件には当てはまらないとした。 解約には破産と一定期間の経過があれば足りるので、破産制度の実情や双方の事情を調べなかったことも違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年2月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ツ）第10号
- 事件名
- 建物明渡請求上告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―解約の効力が生じたと認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一五民事部 昭和62年（ツ）第10号 1988.02.10棄却 この判決 |
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