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1987年3月16日 東京高等裁判所第七刑事部 判決

破防法のせん動罪と表現の自由

結果 —向き―

あらまし1969年4月、ある政治団体の幹部だった被告人2人が、東京都内の集会で、4月28日の沖縄闘争に向けて「首都制圧、首相官邸占拠」などと演説し、聴衆に警察官に対する集団での公務執行妨害や騒乱をするよう呼びかけた。2人は、政治目的で重大な犯罪をあおることを罰する破壊活動防止法40条の「せん動」罪などで起訴された。有罪とされた2人は、この規定は思想の自由や表現の自由を保障する憲法に違反し、演説は政府の沖縄政策への正当な抗議だったなどと主張して控訴した。この規定が適用された初めての事件だった。
それまでの判断一審の地方裁判所は、破壊活動防止法40条を合憲とし、被告人2人の演説が「せん動」に当たるとして有罪とした。
判断

控訴を退けた。せん動罪は、実際に公共の安全を害するおそれがある言動だけを罰すると解する限り、表現の自由を保障する憲法21条1項に違反しない。

その場の勢いで口走った言葉や遠い将来の話、実現できない内容などは、公共の安全を害するおそれがないので、罪にならない。

罰する対象は思想ではなく外に表れた行動で、規定の意味もふつうの人に分かる。政府の政策に反対する目的があっても、正当防衛や抵抗権として許されることはない。

裁判年月日
1987年3月16日
裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
種類
―
事件番号
昭和60年(う)第704号
事件名
破壊活動防止法違反、凶器準備集合、威力業務妨害被告事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―破壊活動防止法違反などで有罪とした ―――破壊活動防止法違反などで有罪とした―
高裁東京高等裁判所第七刑事部

昭和60年(う)第704号

1987.03.16— この判決
1987.03.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
萩原 太郎賛成―裁判長
小林 充賛成―
奥田 保賛成―

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